相続人である息子3人の住所や取得財産等は、次の通りです。
長男：東京在住。取得財産は、日本の財産、アメリカの不動産です。
次男：ニューヨークに居住、アメリカ国籍取得(日本国籍はありません)。取得財産は、日本の財産、イタリアの不動産です。
三男：イギリスに居住、日本国籍があります。取得財産は、日本の財産、イギリスの不動産です。
相続人の住所と国籍が日本にあるのか、それとも海外にあるのか、相続により取得した財産が日本国内にあるか、海外にあるかによって、納税義務が異なります。
1.納税義務者の種類
納税義務者の種類として、居住無制限納税義務者・非居住無制限納税義務者・制限納税義務者の3種類(特定納税義務者を除きます)があります。どの種類の納税義務者となるかは、相続人の住所、国籍、相続した財産が国内にあるか(国内財産)、国外にあるか(国外財産)によって決まります。
(1)長男の住所が日本にある場合
財産が日本国内・国外のどちらにあっても、どの財産を取得しようと、居住無制限納税義務者として相続税の納税義務が生じます。国籍は関係ありません。
(2)次男の住所がアメリカにあって、アメリカに国籍がある場合
・日本にある財産を取得した場合
国内財産を取得したことから、制限納税義務者として納税義務が生じます。
・海外の不動産を取得した場合
国外財産を取得したことから、納税義務はありません。
(3)三男の住所がイギリスにあって、日本国籍がある場合
・日本にある財産を取得した場合
国内財産を取得したことから、非居住無制限納税義務者又は制限納税義務者として納税義務が生
じます。
・海外の不動産を取得した場合
国外財産を取得したことから、非居住無制限納税義務者として納税義務が生じます。なお、三男
が昔から海外に住所を有していた場合(被相続人・相続人共に相続開始前から5年以上、日本に住所
を有していない場合)は、納税義務はありません。
2.国内財産と国外財産
国内財産か国外財産かの判定は、相続開始時にその財産がどこにあるかで行いますが、次のものは
注意する必要があります。
・銀行の預金は、預け入れている銀行の支店の場所が国内にあるか、国外にあるかによって判定を行
います。
・株式は、その株式を発行している法人の本社が国内にあるか、国外にあるかによって判定を行いま
す。
3.納税義務者の種類による差異
居住無制限納税義務者：相続税法上の有利規定が、全て適用されます。
非居住無制限納税義務者：障害者控除が適用されません。
制限納税義務者：未成年者控除、障害者控除が適用されません。債務控除できる債務に一定の制限が加わると共に、葬式費用は控除できません。
